さらに、この会合で、証券会社の決済口座に当たるマネー・リザーブ・ファンド(MRF)をマイナス金利の適用除外とすることを決めたが、ある委員は「(政策の)限界として誤解される可能性もある」として、情報発信に留意するよう求めた。
また議決権のないオブザーバーとして出席している内閣府の出席者は、マイナス金利は分かりにくい面もあるとし、「日銀として分かりやすく発信し、効果が十分発現するよう取り組んでいただきたい」と注文した。
政府からの出席者が、日銀の情報発信のあり方に口を出すのは異例だ。黒田東彦総裁は「必要ならばまだまだマイナス金利を深掘りできる」と豪語するが、3月の会合要旨では、政策の余地が限られつつあることをうかがわせた。