帝国データバンクが9日発表した4月の景気動向調査によると、景気判断指数(DI)は前月比0.4ポイント減の42.4と2カ月ぶりに悪化した。
原材料費や人件費の上昇で企業のコスト負担が高まっていたところに、熊本地震が発生し製造や観光関連の産業に追い打ちをかけた。
業界別では、建設と製造、運輸・倉庫、サービスなど7業界が悪化。このうち旅館・ホテルは熊本地震を受けて、九州を中心に宿泊予約のキャンセルが相次いだため5.6ポイント減の50.5と東日本大震災以来の悪化幅となった。
地域別では、北海道と東北を除く8地域で悪化した。熊本地震に襲われた九州は、九州自動車道が一部不通となり、域内の物流機能が大きく低下したことで2カ月ぶりに悪化した。燃費データ不正問題に揺れる三菱自動車の軽自動車工場が岡山県にある関係で、中国も2カ月ぶりに悪化した。
今後の国内景気の見通しについて、帝国データは「足踏み状態で推移する」と予想。景気を左右する材料として、消費税再増税の行方や熊本地震からの復旧・復興、為替相場の動向などを挙げている。