「高齢化が進むと空き家がさらに増える」…有効活用求める　中古住宅も、首都圏白書

　政府は１３日、平成２８年版首都圏白書を閣議決定した。茨城、栃木、群馬、山梨の４県で、人口減や高齢化に伴い全住宅に占める空き家（別荘など含む）の割合が上昇したと指摘。一方、人口流入が進む東京都を中心に中古住宅のニーズは拡大傾向にあるとして、空き家の有効活用や中古市場の活性化を求めている。

　白書によると、空き家率の４県平均は、２０年の１５・３％から２５年は１６・４％となり、首都圏平均の１２・２％（１３年）を上回った。首都圏全体の空き家は、２５年までの５年間で約２３万戸増えた。

　東京、埼玉、千葉、神奈川４都県での中古住宅の売買契約件数は１７年から２７年までに約２割増えるなど市場は拡大。白書は「高齢化が進むと空き家がさらに増える」として、子育てしやすい住まいへの改修など、中古住宅の活用に積極的に取り組むべきだとした。