政府は13日、熊本地震の復旧・復興に向けた総額7780億円の平成28年度補正予算案を閣議決定し、国会に提出した。道路や橋といったインフラの復旧やがれき処理などに使用できる「熊本地震復旧等予備費」を創設し、7千億円を充てた。国会審議を経て17日に成立する見通し。
閣議後に会見した麻生太郎財務相は「余震が続いて(被害が)拡大する傾向があるので、多めに計上した」と述べた。
新設した予備費はインフラ復旧のほか、被災した事業者の再建支援などにも使える。これまでの政府の試算では、道路など公共土木施設と農林水産業の被害額は4千億円強。上回る額を用意し、「十二分の備え」(財務省幹部)とする。