熊本地震復旧へ７７８０億円　政府が補正予算決定、国会に提出 (2/2ページ)

　このほかの歳出では、仮設住宅の建設などに使う「災害救助費等負担金」に５７３億円、住宅の被害状況に応じて最大３００万円を支給する「被災者生活再建支援金」に２０１億円をそれぞれ計上した。

　財源には、日銀のマイナス金利政策による金利低下で、国債の利払い費が減った分を活用。国債の追加発行は行わない。

　政府は追加の予算が必要になれば、２８年度当初予算に計上した３５００億円の予備費も活用する考え。補正予算と合わせて１兆円超を確保し、被災地支援を本格化させる。