１～３月期の実質ＧＤＰは年率１・７％増　うるう年効果で２期ぶりプラスも内容厳しく

　内閣府が１８日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比０．４％増、このペースが１年間続くと仮定した年率換算では１．７％増だった。２四半期ぶりのプラス成長に持ち直したが、うるう年の日数増によるかさ上げ効果を除くと小幅プラスにとどまる。

　石原伸晃経済再生担当相は実質ＧＤＰのプラス成長について「雇用・所得環境の改善で個人消費がプラスに転じた」ことが要因との見方を示した。

　個人消費は家電などへの支出が伸び、０．５％増と２四半期ぶりにプラスになった。輸出は０．６％増、輸入は０．５％減となり、外需が実質ＧＤＰを０．２ポイント押し上げた。一方、設備投資は１．４％減と、世界経済の減速懸念から企業の投資姿勢が萎縮して３四半期ぶりのマイナス。住宅投資も０．８％減だった。

　景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは前期比０．５％増、年率換算で２．０％増となった。

　平成２７年度の実質ＧＤＰは前年度比０．８％増と２年ぶりにプラス成長になったが、１．２％程度だった政府の見通しを下回った。