消費増税　１０％に引き上げ、着実な実施要求　財政審議会建議

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１８日、財政健全化に向けた考え方をまとめた建議（意見書）を麻生太郎財務相に提出した。２０１７年４月に予定される消費税率１０％への引き上げを、着実に実施していくことを強く求めている。

　建議では、２０年度までに基礎的財政収支の黒字化を目指す財政健全化計画の着実な実行が必要だと指摘。社会保障を将来世代まで持続可能にするためにも、消費税の引き上げが必要だとした。想定より増えた税収は、財政収支の改善に充てるべきだと強調。景気回復による税収増を「アベノミクスの成果」と位置付け、子育て支援などに活用する方向で検討する政府を牽制（けんせい）した。

　個別分野では、微生物などを使って合成したバイオ医薬品など高額な薬が増え、医療費の負担が重くなってきていることを受け、医薬品の費用対効果を検証することを要請。景気回復で地方自治体の財政に余裕が生じた場合は、国の債務縮減につなげるべきだとした。