「日本が為替介入で大騒ぎするのは得策ではない」　元財務官の篠原東大教授 (2/2ページ)

　－－為替の安定も重要なテーマになる

　「急激な変動への懸念や通貨安競争の回避など従来の合意と同様のものがおそらく出てくる。最近の円高ドル安を受け日本は為替介入に言及したが、今の情勢でＧ７の理解を得る素地はなく、大騒ぎするのはどうみても得策ではない」

　－－国際的な課税逃れ対策も課題だ

　「主要国だけでなく世界全体での対応が必要だ。新興国の状況を勘案すると対策の実効性を高めるには時間がかかるが、国際社会が結束を強めしっかり実行していかなければならない」（万福博之）