【飛び立つミャンマー】高橋昭雄東大教授の農村見聞録（３７） (2/3ページ)

　ここで気になるのが、１０～１４歳の年少者のいわゆる児童労働である。１９８３年には、この年齢層人口の３．９％が都市部で、１３．１％が農村部でそれぞれ労働力となっている。この数値が都市部では６．５％に増加し、農村部では１２．１％に減少した。農村部では収穫労働や家畜の世話あるいは他家での家事手伝いといった児童労働が依然として多く、都市部では小規模な家内工場や飲食店での児童労働が増加していることを反映している。

　◆農業所得が大幅低下

　以上が労働力に関する考察であるが、続いて就業構造の変化についてみていこう。１９８３年には農林水産業従事者は全就業者の６４．６％だったが、２０１４年には５２．４％に減った。製造業も９．２％から６．８％に減少したが、建設業が１．３％から４．５％に、商業および飲食・ホテル業が１１．４％から１３．９％、公務・サービス業が６．７％から９．７％にそれぞれ増えた。経済開放下での建設ブームや観光客の増加、輸出入の拡大などによるものと思われる。

　農林水産業は農村部における最重要産業である。その就業者数をみてみると、１９８３年には農村部で農林水産業に従事する人口は約７３９万人で、農村部の全就業人口の８０．４％を占めた。そのうち農地を保有する農民が約４０１万人（５４．２％）、農地を持たず農民に雇用されて働く農業労働者が約３０９万人（４１．８％）で、残りの約２９万人（４．０％）が林業や畜水産業の従事者であった。２０１４年になると、農村部の農林水産業就業人口は約１０４８万になったが、全就業人口に対する比率は６８．７％に減少した。２０１４年センサスの報告書には農林水産業以下の内訳が載せられていないが、筆者が実態調査で得た感触では、農民に対する農業労働者人口比は増加しているものと思われる。