【Ｇ７財務相会議閉幕】週明けの東京市場への影響は限定的か　６月にかけて円高・株安リスクくすぶる

　Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議で市場関係者の関心が高かった為替相場については、最近の円ドル相場をめぐってさや当てを続けていた日本と米国の認識の隔たりを縮めるには至らなかった。ただ、週明けの東京市場に与える影響は限定的になるとの見方が多い。

　みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは「ルー米財務長官が最近の円ドル相場は無秩序な動きではないとし、通貨の競争的な切り下げを回避する重要性を指摘したのは円高要因だが、足元では（円安要因となる）米国の６月利上げ期待が出ている」と指摘。週明けの大きな材料にはなりにくいとみる。

　日本株相場についてニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「週明けは内需株・外需株ともやや弱含む可能性があるが、伊勢志摩サミットを控えて政策期待は根強いものがあり、投資家は様子見姿勢をとる」と語る。

　一方、６月にかけては、欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う英国の国民投票や日米の金融政策の会合など、展開次第では市場の波乱要因となりかねないイベントが相次ぐ。円高・株安が再燃するリスクは引き続きくすぶっている。（森田晶宏）