マイナス金利の必要性訴え　日銀副総裁、都内で講演

　日銀の中曽宏副総裁は２３日、東京都内で講演し、マイナス金利政策について「経済を持続可能な成長経路に戻していくために必要だ」と訴えた。

　一方、「批判的な意見が少なくない」と認め、国民向けに政策効果を分かりやすく説明していく考えを強調した。具体的な批判として、中曽副総裁は「特に年金生活者などの貯蓄世帯には、利息収入が一段と減少することが、強いデメリットとして受け止められている」と指摘した。

　新政策の導入に当たり、日銀はマイナス金利の適用範囲を日銀当座預金の一部資産に限定する独自の制度を設計した。金融仲介機能を損なわないように配慮したものだが、国民の理解が十分得られているとはいえない状況だ。