【論風】アベノミクス、次の一手　消費税マイレージ制導入を (1/3ページ)

　□上智大学教授・大和田滝惠

　個人消費の低迷が続いている。どうすれば、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占め、景気回復の柱となる個人消費を喚起できるのだろうか。消費喚起のメカニズムを考えてみたい。

　デフレ経済の中で身に付いてしまった消費者の買い控えは、物価が上がっていくというインフレ予想が解消するとして日銀の金融緩和は３年間、物価を上げることに邁進（まいしん）したが、物価上昇は買い控えを強める結果となった。企業が将来に自信を持てず、社会全体で見れば賃上げが不十分だったからだ。可処分所得の増加が中長期にわたって見通せない中では、物価が上がると消費者は買い控えに走らざるを得ない。

　日銀の意図が達成されるには結局、物価上昇率を上回る賃金の継続的な改善が日本中で広く起きなければならなかった。つまり、消費が喚起されるのは、国民全体にとって物価変動の影響を除いた実質の可処分所得が増え続ける見通しが立つことではないか。

　◆政府代替の国民皆貯蓄

　では、どうやって実質可処分所得を増やし、消費喚起に結び付けられるのだろうか。従来の延長線上の対策を繰り返しても成果を出せない。単なる減税や給付金、最近のプレミアム商品券に至るまで効果は長続きしなかった。米著名経済学者・フリードマンも、人々は一時所得が手に入ると将来への預貯金にしてしまうので、消費が伸びるためには恒常所得が増えなければならないと言っていたが、正しい見方だ。