人々の恒常所得を担っている企業の賃上げが広がりを見せず、政府による企業へのテコ入れも十分には奏功しない中、残された打開策は、政府が国民全員に対して可処分所得が生涯を通じて持続的に増えていくようにして将来不安を取り除いていくことである。具体的には、国民の一人一人に効果が及ぶように消費税制を活用し、各世帯の平均消費性向から逆進性対策を施した上で、日々支払う消費税を個人勘定で積み立て、運用分を加えて、原則として年金給付に上乗せして還付する「消費税積立貯蓄制度」を実施する。政府が代わって貯蓄する代替貯蓄であるので、人々は給与から低金利預金に入れる分を減らしたり、近年増えているタンス預金を多めに取り出したり、手持ちのおカネが使えるようになる。
当政策案の政界での提唱者・日本のこころの中野正志幹事長は、国民から親しまれる制度となるようにと、通称名を「消費税マイレージ制」と命名し、国会質疑で政府に政策提言する中で、「消費者はワンランク上の品物を買う」「国民がより質の高い毎日の生活を送ることができる」と表現して消費喚起の正に肝を指摘された。