伊勢志摩サミットきょう開幕　経済安定への政策協調焦点 (2/2ページ)

　２０、２１日に仙台市で開かれたＧ７財務相・中央銀行総裁会議では世界経済てこ入れに向け、各国が事情に応じ政策を総動員する方針を打ち出したが、日本が主張する需要喚起のための財政出動は、ドイツなどが消極的で協調は見送られた。

　今回のサミットでも政策の総動員で合意する見込みだ。その上で安倍首相が各国から「財政出動が重要」という認識をどれだけ引き出せるかも焦点となる。

　為替市場をめぐる議論も注目だ。仙台会合では為替レートの過度な変動は経済に悪影響があるとの認識を共有した。日本としてはサミットでもこれを引き継ぎ、急激な円高の場合は為替介入に踏み切れる環境を整えておきたい考えだ。

　パナマ文書で浮上した国際的な課税逃れ問題は、タックスヘイブン（租税回避地）を使う多国籍企業などに反発する世論もあり、各国が対応を急いでいる。サミットでは関係国の捜査機関が情報を共有する枠組みの拡充などを議論する。

　このほか、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など多角的貿易体制の強化や、日本が進める「質の高いインフラ投資」など、幅広い分野で首脳同士が率直な意見交換を行う予定だ。