Ｇ７サミット・ワーキングセッションに臨む安倍首相（手前左）、オバマ米大統領（同右）と（左端から時計回りに）オランド仏大統領、キャメロン英首相、トルドー加首相、ユンケル欧州委員長、トゥスクＥＵ大統領、レンツィ伊首相、メルケル独首相＝２６日午後、三重県志摩市（代表撮影）【拡大】
既に、米商務省は２５日、中国で製造された鉄鋼製品が不当に安い価格で売られているとして、２０９．９７％の反ダンピング関税を課す方針を決めた。
首脳宣言では中国をＷＴＯの「市場経済国」と認めるかどうかの判断を見送る。中国は２００１年にＷＴＯに加盟した際、当初１５年間は非市場経済国と扱われることを受け入れた。
中国は、今年末までの暫定期間が終われば自動的に「市場経済国」と扱われるべきだと主張するが、認定すれば過剰生産への対抗措置を取りにくくなる。Ｇ７は中国に改善を促すが、中国が景気下振れを恐れて構造改革をうやむやにする可能性もある。
「中国バブルの崩壊は世界経済を奈落の底にたたき落とす」
大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストはこう警告した。
一方、首脳宣言には、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の早期発効に向け、各国の国内手続き完了を後押しすると明記する。日ＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）、米ＥＵの環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）の早期妥結を目指す方針も確認。Ｇ７の通商戦略を加速し、巨大自由貿易協定（メガＦＴＡ）の主導権争いで中国を牽制する。（藤原章裕）
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