伊勢志摩サミット、金融政策の違いが波乱要因に　協調路線見いだせぬまま (2/2ページ)

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）も３月にマイナス金利の幅を広げたが、ユーロ高を修正できず、投資家心理は慎重なままだ。

　２７日公表のサミット首脳宣言では「財政上、金融上、構造上の政策の重要な役割を再確認する」とするが、金融政策はサミットでほとんど議論されておらず、日米欧が“協調路線”を見いだすのは至難の業だ。

　ＦＲＢが６月に追加利上げを行う可能性が高まる中、日米の金利差拡大が意識され、足元の円相場は１１０円台まで円安に戻している。ただ、新興国市場からの資金流出懸念が再燃すれば、投資家心理が悪化し一段の円高を招く恐れも出てくる。

　日米欧で異なる金融政策の方向感が、今後も市場の波乱要因となるのは間違いなさそうだ。（藤原章裕、飯田耕司）

　■日米欧の金融政策

　≪これまでの主な政策≫

　・米国（ＦＲＢ）　２０１４年１０月に量的緩和を終了。１５年１２月にゼロ金利政策を解除し、０．２５％利上げ

　・欧州（ＥＣＢ）　１４年６月にマイナス金利を導入し、１５年３月に量的緩和策を導入（月額６００億ユーロの資産購入）。１６年３月にマイナス金利幅を０．４％に拡大

　・日本（日銀）　　１３年４月に大規模金融緩和を導入。１４年１０月に国債購入量を年５０兆円から８０兆円に増やす追加緩和。１６年２月にマイナス金利（０．１％）を導入

　≪今後の方向性≫

　・米国（ＦＲＢ）　雇用や物価の改善が続けば、「（次回）６月会合での利上げが適当」（連邦公開市場委員会参加者の大半、４月の議事録）

　・欧州（ＥＣＢ）　「インフレ押し上げに向け一段の措置を講じる」（４月のＥＣＢ理事会議事要旨）

　・日本（日銀）　　「必要ならちゅうちょなく追加の緩和措置を講じる」（黒田東彦総裁）