伊勢神宮を訪れ、宇治橋を渡るオバマ米大統領(左)と安倍首相=26日午前、三重県伊勢市(代表撮影)【拡大】
これに財政規律を重視するキャメロン英首相が「そうした状況にはないのではないか」と発言。安倍首相は「大きなリスクに直面している」とややトーンを下げ、ほとんどの首脳が「(世界経済は)非常に厳しい」「リーマン・ショック時の対応は問題があった」などと安倍首相に同調した。
日本は26年の消費税率8%への引き上げ以降、個人消費の回復が遅れ、さらに新興国経済の減速でデフレ脱却を目指す「アベノミクス」は正念場を迎えている。世界経済の先行きが危ぶまれる状況で日本が消費税再増税を強行すれば、景気は落ち込み、新たなリスク要因となりかねない。この日の討議では、各国が需要喚起に向けた財政出動の重要性でも一致した。
ただ、安倍首相は26年11月に再増税を1年半延期して衆院を解散した際に「再延期はない」と断言している。夏の参院選に向け政権批判を強めている野党は早速、安倍首相の「危機」発言を「何をもって言っているのか理解に苦しむ」(民進党の岡田克也代表)などと批判している。