安倍晋三首相による消費税増税再延期の決断をおぜん立てしたのは、首相が有識者から世界経済の現状について意見を聴くため、3~5月に計7回開いた「国際金融経済分析会合」だ。会合では国際的な学者らが世界経済の下ぶれリスクを指摘し、日本は景気腰折れを防ぐため、増税を延期すべきだと主張。首相は、先送りの決断に説得力を持たせるため、こうした「外圧」を利用した格好だ。
同会合には計12人の有識者が出席。初会合に出たジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は中国の減速などを踏まえ「世界経済は大低迷。まだ危機ではないが成長は減速している」として、先進国が協調して財政出動し、日本は消費税増税を延期すべきだと述べた。3回目に参加したポール・クルーグマン米プリンストン大名誉教授も同様に増税先送りを求めた。