都選管のアニメ映画　「バカにしている」と批判殺到　大切な説明全くなし？ (2/2ページ)

　都選管によると、参院選に向けた若者対象の啓発費は平成２８年度で計約５千万円。今回の動画の制作費は単体で算出していないという。都選管は「内容よりも制度が変わることを知ってほしかった。興味を持ってもらえるよう気軽で親しげなアプローチをしたかった」と説明する。

　青森中央学院大の木村良一名誉教授（政治学）は、１８、１９歳への周知徹底との動機は「理解できる」とした上で、「なぜ選挙が必要かなど大切な説明が全くない」と不満を漏らす。

　「論評に値しない」と断じるのは国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）。若者への啓発の難しさを指摘し、「正攻法でやっても効果が上がらず、他にやりようがないのだろう。子供っぽいことをやらずとも、若者が選挙に行くよう常に啓発を続ける必要がある」と話した。