内閣府　５月の地域経済動向、５地域を下方修正　個人消費伸び悩み

　内閣府は３０日、５月の地域経済動向を発表し、全国１１地域のうち、南関東、東海、北陸、近畿、九州の５地域の景況判断を前回（２月）から下方修正した。個人消費が伸び悩み、新興国経済の減速でスマートフォン向け電子部品の生産も振るわなかった。

　北海道と東北の２地域は生産が増えて上方修正し、残り４地域は判断を据え置いた。

　今回は３月までの経済統計を踏まえた内容で、４月に発生した熊本地震の影響は含んでいない。内閣府は先行きについて熊本地震の影響に「十分留意する必要がある」としている。

　各地域の景況判断は、沖縄が「着実に回復している」と最も良かった。中国は「緩やかな回復基調が続いている」、東北、北関東、東海、近畿、九州は「一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている」、南関東、北陸、四国は「弱さがみられるものの、緩やかな回復基調が続いている」と続いた。北海道は「持ち直している」だった。