「骨太方針」閣議決定先送り　消費増税再延期　実効性に疑問符 (2/2ページ)

　骨太が求める社会保障政策を具体化するため、政府の１億総活躍国民会議が５月中旬に策定した１億プランも同様だ。政府関係者は「まとめるにあたり、消費増税は前提としなかった」としている。

　ただ、消費税に代わる財源の見通しはあいまいで、骨太方針は介護、保育の待遇改善といった社会保障人材の確保に、景気回復による税収増など「アベノミクスの成果」を使うとの考えを記した。足元では円高などで企業の減益予想も増えており、税収の安定的な増加をいつまでも期待できる保証はない。

　一方、財政再建にも黄信号がともる。２０１８年度に国と地方の基礎的財政収支の赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で１％程度に縮める財政健全化の中間目標は、昨年の骨太方針には盛り込まれたが、今年の素案から消えた。

　２０年度の黒字化目標達成も危うくなりかねず、日本の財政規律への信認も揺らぎかねない。