Ｓ＆Ｐ見解、増税再延期でも格下げなし　ムーディーズは「ネガティブ」

　米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１日付で、安倍晋三首相が消費税率１０％への増税の再延期を正式表明したことを受け、日本国債に関し「格付け評価への影響はないと判断している」との見解を公表した。首相は２０１９年１０月に引き上げる意向だとして、「財政再建に向けた決意が後退するとは考えていない」とした。

　日本国債の格付けは現在、上から５番目の「Ａプラス」で、中期的な見通しは「安定的」。

　一方、米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２日付で、増税再延期は「信用評価上ネガティブ」との見解を公表した。政府は今秋に総合的な経済対策を実施する方針を示しており、「増税延期と財政出動の組み合わせは、財政再建目標の達成に対する疑念をさらに強める」ことを理由に挙げた。ムーディーズによる格付けは、やはり上から５番目の「Ａ１」。