NISA非課税期間の延長検討 金融庁、制度の恒久化も (2/2ページ)

2016.6.7 21:51

NISAの制度拡充で貯蓄から投資の流れを後押しする=東京都中央区のみずほ証券本店営業第1部(森田晶宏撮影)

NISAの制度拡充で貯蓄から投資の流れを後押しする=東京都中央区のみずほ証券本店営業第1部(森田晶宏撮影)【拡大】

 NISAが始まった26年に購入した株式や投資信託は、30年末に非課税措置が終わる。非課税措置が切れた金融資産は売却するか、課税される通常の口座に移管するほか、31年分のNISA口座に資産を移して非課税投資を継続する「ロールオーバー」という選択肢もある。

 だが、ロールオーバーできるのは非課税枠の120万円までで、資産を移す際に時価が120万円を超えていれば、差額分は売却または通常口座に移管しなければならない。金融機関にはシステム負担や顧客への説明で手間がかかる。非課税期間が延びれば、これらを避けられる。

 一方、現行の非課税枠は5年で最大600万円であり、延期すれば1年延ばすごとに120万円分ずつ非課税枠が増えていくことに相当する。金持ち優遇との批判を受けかねず、財務省は慎重な姿勢だ。

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