「民泊」営業日数、上限先送り　厚労省・観光庁が報告書案 (2/2ページ)

　規制が追い付かなかったパリではアパートを民泊に回す賃貸事業者が増えて家賃相場が高騰し、一部地域で住民流出も起きている。中国では、民泊解禁をにらんで日本での不動産投資を勧める報道が出始めた。

　民泊の営業日数制限は、企業などの大規模な事業展開も容認するのか、あくまで国際交流を旨とする個人の小規模なビジネスと位置付けるのかという、制度の根幹を左右する。政府は年度内に法案を国会提出する予定だが、住宅市場への影響なども目配りが必要だ。

　■「民泊のあり方」に関する報告書案の骨子

　●家主居住型の民泊（ホームステイ）は届け出制で営業可

　●家主不在型は、苦情対応などを代行する「管理者」への委託を義務付け

　●「管理者」の登録制度を新設

　●民泊仲介サイトなどの事業者は登録制。無届け民泊の仲介などに罰則を科す

　●地域事情に応じ、自治体が住宅地での営業を規制できる