東京株一時５００円超安、資金は国債や円に流れる　長期金利また過去最低

　１３日午前の東京市場は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱への警戒感が強まった前週末の欧米市場の流れを引き継ぎ、投資家のリスク回避が一段と加速した。日経平均株価は全面安のなか大幅続落し、下げ幅は前週末比で一時５００円を超え、取引時間中として約１カ月ぶりの安値をつけた。株式から逃避した資金は比較的安全な資産とされる日本国債や円に流れた。

　長期金利の指標となる新発１０年物国債の利回りは一時マイナス０．１６５％と前週末に続き過去最低を更新。円相場は対ユーロや対ドルで円高が進み、対ドルでは一時１ドル＝１０６円割れが迫った。

　前週末は、英国の国民投票をめぐる最新の世論調査で離脱支持が残留支持を１０ポイントリードしたと報じられ、仮にＥＵ離脱が決まれば世界的に経済が混乱するとの懸念から欧米の株価が軒並み下落。一方、主要国の国債は買われ、英国やドイツの１０年債利回りが過去最低をつけ、米国の１０年債利回りも一時２月以来約４カ月ぶりの低水準となった。

　週明けの東京市場はこうした欧米市場の動揺が波及した。株式市場では幅広い銘柄に売りが先行し、一時は東証１部銘柄の９５％超が値下がりする全面安となった。午前終値は前週末比４３２円８８銭安の１万６１６８円４８銭。

　外国為替市場ではユーロが売られ、一時１ユーロ＝１１９円台前半と約３年２カ月ぶりの円高ユーロ安となった。対ドルでも一時１ドル＝１０６円台前半と５月上旬以来の円高ドル安水準となった。

　英国のＥＵ離脱リスクが意識される中、今後の世論調査の結果などで離脱派が勢いを増せば、世界的な株価下落や金利低下を通じて金融市場の動揺は一段と広がる可能性がある。円高や株安を通じて日本経済にも足かせとなりかねない。