【視点】Ｇ７と中国経済　結束強めて過剰生産解消を迫れ (1/3ページ)

　□産経新聞論説副委員長・長谷川秀行

　経済の歯車がうまく回らなくなると、途端に海外からの視線が厳しくなる。中国は今、それを実感しているのではないか。

　中国で過剰生産された鉄鋼製品がだぶつき、その解消のため輸出に活路を求めていることが、世界中で反発を受けている。中国の不当な安値攻勢によって、各国の鉄鋼メーカーが打撃を受けているためだ。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は閣僚声明で、世界的な過剰供給力が貿易に与える負の影響を指摘した。伊勢志摩サミットでは、中国の名指しを避けつつも市場を歪曲（わいきょく）する政府補助金に懸念を示し、必要に応じて反ダンピング（不当廉売）関税などの対抗措置を検討すると首脳宣言に明記した。

　習近平政権は粗鋼生産能力を１億～１億５０００万トン削減する計画を掲げているが、その実現性を疑う声は多い。それゆえに、日米欧が足並みをそろえて中国に過剰生産の解消を迫る構図となっている。

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　経済大国として存在感を高めながら、経済への不透明な国家介入が目立つ中国にどう向き合うべきか。それは日米欧が絶えず判断を迫られる重要なテーマである。

　従来は、法の支配が不十分な中国に厳しい目を向ける日米に対し、アジアから遠い欧州は融和姿勢を示し、前のめりの関係強化に動きがちだった。中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）や人民元の国際化への対応がそうである。

　過剰生産問題での日米欧の結束は、これらと趣が異なる。欧州は元来、対中国に限らず反ダンピング措置の発動に積極的である。加えて欧州産業界では中国への不満が大きく、日米と歩調を合わせるのは自然な流れだったということだろう。