【視点】Ｇ７と中国経済　結束強めて過剰生産解消を迫れ (3/3ページ)

　失効後は自動的に市場経済国の地位を得るというのが中国の主張である。これに対して日米や欧州連合（ＥＵ）は、それぞれ独自に是非を判断する方針だ。

　そもそも、国家主導の恣意（しい）的な経済運営が解消されない中国を市場経済国と呼ぶのは妥当なのか。鉄鋼製品の不当廉売が疑われているのに市場経済が十分に機能しているというのも無理があり、当然、各国には慎重な検討が求められる。感情論で保護主義に走るのは論外だが、不公正貿易の実態があるなら厳しく対処すべきである。

　問題は、規定が失効したのに扱いを変えなければ、ＷＴＯ協定違反として中国から訴えられる恐れがあることだ。これにどう反論できるのか、日米欧は足並みをそろえて共通の論理を構築する必要がある。その上で中国に一段の改革を迫る。それこそが世界貿易の健全な発展に向けて日米欧が果たすべき重要な責務である。