円高・株安阻止へ有効策なく　政府・日銀、英ＥＵ離脱の対応協議 (1/3ページ)

　英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決まり、急激な円高と株安が進行していることを受け、財務省と金融庁、日銀は２５日、幹部会合を開き、対応を協議した。円高阻止の円売りドル買い介入に踏み切るかどうかが最大の焦点だ。ただ、日本単独の介入では効果が期待できない上、先進７カ国（Ｇ７）による協調介入も、足並みがそろわず実現は困難だ。日銀の追加金融緩和策も切れるカードは乏しい。日本経済に大きな打撃となる円高・株安を阻止する有効な手立ては見当たらないのが実情だ。

　「月曜日、東京（市場）から始まっていろいろな動きがあるだろうから、それに備えて情報を共有した。万全の対応を取る」

　幹部会合を終えた財務省の浅川雅嗣財務官は記者団にこう強調した。

　政府・日銀が最も神経をとがらせているのが円相場の動向。急激な円高は企業業績の悪化や株安を引き起こし、景気を悪化させる。麻生太郎財務相は２４日夜の会見で「必要に応じて対応を行っていく」と、為替介入も辞さない可能性を示唆した。

日本が単独で小規模な円売り介入を行っても歯が立たない？