円高・株安阻止へ有効策なく　政府・日銀、英ＥＵ離脱の対応協議 (2/3ページ)

　ただ、一時１ドル＝９９円をつけ一気に８円近くも円高が進んだ２４日のように、大量に円が買われている状況で、日本が単独で小規模な円売り介入を行っても、投機筋に円買いを浴びせられればとても歯が立たない。単独でも相手国の米国の意向は無視できず、了解が得られないと、市場に足元を見透かされるだけだ。

　野村証券の池田雄之輔氏は「１ドル＝９６～１００円レンジでは、単独介入の可能性はかなり低い」と指摘する。

　協調介入のハードルはさらに高い。東日本大震災直後の２０１１年３月に円高が進んだ際にはＧ７が円売りの協調介入で合意したが、今回の当事者は英国とＥＵ。ポンドやユーロ防衛の協調ならあり得るが、輸出にプラスとなる通貨安は英国やＥＵにはむしろ好都合だ。円高で困っている日本だけのために協調介入を行うことは想定できない。

　そもそも、米国は「競争的な通貨切り下げを避けることが重要だ」（オバマ大統領）と介入に否定的な姿勢を崩していない。

英国発の危機に日銀が追加緩和で対抗しても…