【ＥＵ離脱問題】為替介入、追加緩和…政府・日銀の対応に手詰まり感 (2/2ページ)

　一方、政府は、秋にも追加経済対策をまとめる方針だ。額面以上の買い物ができるプレミアム商品券などの消費喚起策や、中小企業対策が柱になる見込みだ。

　しかし、参院選を控えて与党の歳出圧力は強く、経済対策の裏付けとなる平成２８年度第２次補正予算には１０兆円以上の規模を求める声が上がる。年初来の円高で２７年度の税収が想定を下回る見込みであることなどから財源確保は難航が予想される。

　金融政策に関しては、日銀の黒田総裁が諮問会議後、記者団に「日銀としての考え方は以前から申し上げている」と述べ、必要に応じ追加緩和策を打ち出す考えを改めて示した。だが、マイナス金利政策で金利は下がり２８日は長期金利の指標である新発１０年債の利回りが過去最低を更新した。市場では「金利の引き下げ余地はなく、金融緩和策は限界にある」との見方が強く、政府・日銀も対応には苦慮しそうだ。