企業版ふるさと納税１０５事業を申請、８月に対象事業認定

　内閣府は２８日、国が認めた自治体の地域活性化事業に寄付した企業の税負担を軽減する「企業版ふるさと納税」について、全国の６県から９事業、３４道府県の８３市町村から９６事業、計１０５事業の申請があったと発表した。事業内容などを審査し、８月に第１弾の対象事業を認定する。

　６県は福井、岐阜、鳥取、徳島、長崎、宮崎。市町村名は公表していない。申請があった事業を分野別にみると、産業振興が７６で最も多く、移住・定住促進１４、まちづくり９、働き方改革６だった。

　申請は１３～１７日に受け付けていた。自治体は企業と事前に調整し、少なくとも１社から寄付が受けられる見込みが立った場合に申請できる。第２弾の申請受け付けは９月ごろの予定。

　企業版ふるさと納税は今年４月に創設された。企業が本社所在地以外の自治体に寄付すると、寄付額の約６割分が法人住民税などから差し引かれる。企業が多い東京都などに偏る税収を地方に移す狙いがあり、税収が多い東京都などの一部自治体は対象外。