ふるさと納税の寄付額が平成27年度に全国1位になった宮崎県都城市役所を訪れ、ふるさと納税の事務手続きを行う職員を激励する菅義偉官房長官=15日午前、宮崎県都城市役所(小川真由美撮影)【拡大】
菅義偉官房長官は15日午前、宮崎県都城市で池田宜永(たかひさ)市長と会談した。応援したい自治体に寄付すると税が軽減される「ふるさと納税」で、同市が平成27年度に全国で最も寄付金を集めた自治体になったのを受け、訪問が実現した。
菅氏は池田市長との会合で「地方と都会を結ぶ一つの絆にしたいと始め、ようやく理解されてきた。都城市にはしっかりリーダーとして発信していただきたい」と述べた。その後、菅氏はふるさと納税の事務手続きを行う市職員を激励して回った。
また菅氏は、同市のふるさと納税の返礼品である焼酎を製造する霧島酒造本社(同市下川東)や、宮崎県産の牛肉などを梱包(こんぽう)、配送するJA直売所「朝霧の里みやこんじょ」(同市高木町)を視察した。
視察後、菅氏は記者団に「都城市が官民あげて力を入れていることが手に取るようにわかった。農産品など地域振興に大きな役割を果たしている」とふるさと納税の意義を改めて強調した。一方、換金しやすい商品券や家電製品の提供など、返礼品競争の過熱が指摘されていることに対しては「地域の特色や魅力をいかすのが基本。(商品券などは)いかがなものか。そうしたものは一時的なものに終わるのでは」と苦言を呈した。