【ロンドン=岡部伸】英中央銀行、イングランド銀行のカーニー総裁は30日、ロンドンで講演し、「経済見通しが悪化した。8月にあらゆる範囲の手段を協議する必要が出てくるだろう」と述べ、追加金融緩和に踏み切る可能性を示唆した。英国の欧州連合(EU)離脱問題に端を発した国際金融市場の混乱の沈静化に全力を挙げる狙いだ。9月末まで、民間銀行に対する資金供給を続ける考えも明らかにした。
EU離脱に伴う悪影響を回避するため、金融緩和については、国債を買い取って市中に資金を供給する量的緩和の拡大や政策金利の引き下げで経済を支える見通しだ。民間銀行が余剰資金を英中銀に預ける際に手数料を課す「マイナス金利」の導入も検討課題になる可能性がある。
総裁はEU離脱を選択した英国民の選択に関して「大きな体制の転換だ。成長を支えるために必要ないかなる行動も取る。英国は変化に対処できる」と自信を示した。
イングランド銀の主要政策金利は過去最低の0・5%。量的緩和は2009年3月に導入を決めた。