企業「値上げしにくい」　日銀、物価上昇率下方修正へ検討 (1/2ページ)

　企業に値上げしにくい状況が続くとの見方が強まっている。日銀が４日発表した６月時点の企業の物価見通しは、年明けからの円高の進行や個人消費の鈍さから、１年後の平均値が０・７％上昇と前回３月調査から０．１ポイント低下し、４四半期連続で過去最低の水準となった。日銀は、今年度の生鮮食品を除く消費者物価指数の上昇率見通しを下方修正する検討に入る。（飯田耕司）

　前年比の物価上昇率２％の目標を掲げる日銀は、企業の物価予想を把握する目的で、３カ月ごとの全国企業短期経済観測調査（短観）と合わせ調べている。

　３年後の平均値は１．１％と横ばい、５年後は１．１％と０．１ポイント減だった。企業の自社の販売価格の見通しについても、１年後が０．２％上昇（前回０．３％上昇）、３年後が０．８％上昇（同１．０％上昇）、５年後が１．１％上昇（同１．３％上昇）といずれも前回を下回った。日銀が掲げる２％とはほど遠い数字といえる。

　短観と同様に今回の物価見通しも、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定を受けた一層の円高進行は織り込まれていないことから、物価見通しのさらなる低下も想定される。

　日銀は２９日に公表する、最近の経済と物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、平成２８年度の物価上昇率の見通しについて、４月時点の０．５％から「０％台前半」を軸に調整するもようだ。