【英離脱ショック】日米欧で軒並み金利低下、運用難に拍車

2016.7.6 20:30

一時1ドル=100円台をつけた円相場と日経平均株価を示すモニター=6日、東京・東新橋の外為どっとコム
一時1ドル=100円台をつけた円相場と日経平均株価を示すモニター=6日、東京・東新橋の外為どっとコム【拡大】

 日米欧の債券市場で長期金利が急低下(価格は急上昇)した。英国のEU離脱問題に対する警戒から、投資家が安全資産とされる国債を買い進め、世界的に利回りが大きく低下したためだ。6日には20年物の日本国債利回りまでマイナス圏に沈んだことで、投資家の運用難や金融機関の収益悪化に拍車が掛かる恐れがある。

 同日の東京市場では、30年債も一時0・015%をつけた。12日には財務省が30年債の入札を予定しているため、本来であれば需給は緩むはずだが、英EU離脱ショックが大きくなれば、少しでも利回りのつく30年債に投資家が殺到することも予想される。SMBC日興証券は「30年債利回りのマイナス圏突入も時間の問題」と指摘する。

 前日には米国で長期金利の指標となる10年債利回りが一時1・357%まで低下し、4年ぶりに過去最低を更新。欧州市場でもスイス50年債利回りが初めてマイナスに落ち込んだほか、ドイツでも10年債利回りのマイナス幅が拡大した。

 米国の利上げは遠のき、日欧の中央銀行は追加の金融緩和に動くとの見方も根強い。仮に、日銀が7月末の金融政策決定会合でマイナス金利を深掘りすれば、国債利回りは一段と低下し、投資家の運用先はますます見つかりにくくなる。

 SMBC日興証券の竹山聡一氏は「日銀がマイナス金利の深掘りや国債買い増しとは異なる手法で追加緩和に踏み切れば、金利低下が止まるだろう」と分析した。(藤原章裕)

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