6日午前の東京市場は、英国の欧州連合(EU)離脱に伴う悪影響への懸念が再燃し、円高、株安、長期金利低下が進んだ。円相場は一時1ドル=100円台半ばまで急伸し、英国の国民投票でEU離脱が決まった6月24日以来の円高ドル安水準となった。日経平均株価は大幅続落し、下げ幅は一時500円を超えた。
円とともに比較的安全な資産とされる日本国債も買われ、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時マイナス0.275%まで低下し、過去最低を更新した。
英国がEU離脱を決めた直後は急激な円高と世界同時株安に見舞われたが、その後は持ち直しが進み、小康状態にあった。だが、ここにきて、英国の不動産市場で資金流出に歯止めがかからない不動産投資ファンドの取引停止が相次いでいるほか、イタリアの銀行の不良債権問題が浮上するなど、投資家のリスク回避姿勢が再び強まってきた。