「追加緩和」でギャップ　市場は「期待」、消費者は「困る」

　日銀の追加の金融緩和をめぐって市場と消費者にギャップが生じている。企業間の取引価格を示す国内企業物価指数は円高による輸入物価の下落などから１５カ月連続で前年を下回り、市場では追加緩和の期待が高まっている。一方、家計を対象にした調査では「物価が上がると困る」とする回答が８割を超えており、追加緩和を歓迎していないとみられる。日銀は２８、２９日の金融政策決定会合で難しい決断を迫られそうだ。

　日銀が１２日発表した６月の国内企業物価指数（平成２２年平均＝１００、速報）は、前年同月比４．２％下落の９９．２。原油価格が低調に推移していることや、為替相場の円高ドル安傾向が響いた。

　品目では石油・石炭製品が２１．０％、非鉄金属が１７．６％、化学製品が８．７％それぞれ下落した。市場は「円高で大幅な物価下落が続く公算が大きい」（ニッセイ基礎研究所の岡圭佑氏）とみており、円高阻止につながる追加緩和を期待する声が高まっている。

　一方、日銀は４千人の消費者を対象とする生活意識調査も同日公表。物価上昇の感想について「どちらかと言えば困ったことだ」との回答が８２．３％（前回３月は８３．９％）にのぼった。金利水準に対しては、６２．８％（同６５．１％）が「金利が低すぎる」と答えた。

　日銀が追加緩和を実施すれば、実質金利はさらに低下し、物価に対しては上昇圧力がかかることから、「消費者は望んでいない」（証券アナリスト）ともみてとれる。

　政府・日銀は、物価が上がれば企業の売り上げが増え、賃金や設備投資に利益が回り、個人消費も活性化するという「経済の好循環」の実現を目指している。デフレ脱却の実現には、物価上昇を消費者が拒否しないような環境整備が必要になる。（飯田耕司）