憲法改正への橋はかかった 総裁選出馬制限を撤廃し、山積した政治課題に取り組め (2/3ページ)

2016.7.16 17:00

当選確実となった候補者に花をつける安倍晋三首相(自民党総裁)=10日、東京・永田町の自民党本部(納冨康撮影)
当選確実となった候補者に花をつける安倍晋三首相(自民党総裁)=10日、東京・永田町の自民党本部(納冨康撮影)【拡大】

 「国政選挙で4連勝した首相は、戦後初めてじゃないかな」

 今後は、より強固となった政権基盤をもとに何に取り組むかが問われる。アベノミクスの加速をはじめとする景気回復への諸施策はもちろん、拉致問題や北方領土問題の解決など重要課題は山積だ。何より、今回得た議席を直接的に生かせるのは憲法改正である。

 「今回の参院選勝利による任期延長というより、自民党の党則を改正して総裁選の立候補制限(2期まで)をやめることならありえるだろう。それなら総裁選も開かれるから公正だ」

 安倍首相の周辺からは、こんな観測も漏れている。中曽根康弘元首相は昭和61年7月に衆参同日選で圧勝した際には、党両院議員総会が任期1年延長を認めた。だが、そんな不規則な形ではなく、堂々と党則改正で3期目を目指すべきではないかとの見解だ。

これは、安倍首相の改憲戦略とも密接に関係する

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