憲法改正への橋はかかった　総裁選出馬制限を撤廃し、山積した政治課題に取り組め (3/3ページ)

　これは、安倍首相の改憲戦略とも密接に関係する。首相の党総裁任期は平成３０年９月までで、それまでに憲法審査会での論議を経て各党の意見をまとめ、国会発議に持ち込み、さらに国民投票を実施するというのはスケジュール的に困難だ。

　だが、仮にもう３年の任期があれば、状況は一変する。問題は、３０年１２月までが任期の衆院をいつ解散し、総選挙に打ってでるかだ。

　安倍首相は、積み重ねた選挙実績と、手に握る「解散カード」で党内での求心力を維持しつつ、衆院での与党３分の２議席再確保をにらんでベストのタイミングを探ることになる。

（論説委員兼政治部編集委員・阿比留瑠比）