【高論卓説】株式長期リターン、日米で大差 市場は冷徹、構造改革の遅れ直結 (1/3ページ)

2016.7.25 06:23


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 「72の法則」をご存知だろうか。単利の金利に年数をかけて72になれば、資産は約2倍になるというものである。たとえば100万円の元本で年利6%を12年間貯金すれば、利子収入は6%×12年で72万円のはずだが、利子もまた利子を得るので、100万円×(1+0.36)の12乗と複利計算によって利子収入は約100万円になり、結果資産は倍になるというものだ。必ずしもどのケースでも正確という訳ではないが、10%なら7年で倍、7%なら10年で倍という具合に、暗算する時には役にたつ。

 この複利計算というものは恐ろしいもので、わずかな成長率の差が、時間の経過とともにとてつもなく大きくなる。例えば隣国中国が年率実質7%で10年成長し、我が国の成長率が0%であるならば、GDPで図る中国の国力はその間に倍になる。20年あれば4倍になるのだ。

 当然のことだが、投資の世界でもこの複利の差の影響は大きい。表は日米の長期株式リターン(投資収益)を比較したものである。米国はウィルシャー社の5000銘柄から構成される包括的な株式指数を、本邦はデータを取得しやすい日興リサーチセンターの株式パフォーマンスインデックス総合2という指数を使っている。こうした聞きなれない指数を使用する理由は、配当を再投資した基準で計算されているからである。配当利回り2%の差は35年で倍の差になるので長期では無視できない。

1980年に市場全体のインデックス・ファンドを買った人がいたとして…

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