これまで日米の差は大きかったが、これからも同じ傾向が続くと決まったわけではない。しかし人口減に加えて、アベノミクスの第3の矢未達、東芝問題に代表されるコーポレート・ガバナンスの質、国際機関から指摘される労働市場の構造問題、女性の社会進出など、立ち遅れた部分に修正が入らないのであれば、それはこれまでと同じだということだ。金融市場の価格付けは言い訳なしで冷徹なのである。
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【プロフィル】板谷敏彦
いたや・としひこ 作家 関西学院大経卒。内外大手証券会社を経て日本版ヘッジファンドを創設。兵庫県出身。著書は『日露戦争、資金調達の戦い』『金融の世界史』(新潮社)など。61歳。