景気判断を４カ月連続で据え置き　企業の業況判断は下方修正、７月の月例経済報告

　政府は２５日発表した７月の月例経済報告で、景気判断を前月と同じ「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、４カ月連続で据え置いた。ただ、年初来の円高や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定による先行き不安の高まりを踏まえ、企業の業況判断を３カ月ぶりに下方修正した。

　景気の先行きは「英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」とした。前月の表現に新たに「英国のＥＵ離脱問題」の文言を加えた。

　業況判断は「慎重さがみられる」から「慎重さが増している」へ引き下げた。

　円高で自動車産業が低迷したほか、宿泊業が熊本地震で打撃を受けた。６月の日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）でも、全規模全産業の業況判断指数が前回３月より悪化。内閣府の６月の景気ウオッチャー調査では、英国のＥＵ離脱問題もあり現状判断指数が悪くなった。

　個人消費は「消費マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばいとなっている」、設備投資は「持ち直しの動きがみられる」、生産は「横ばいとなっている」の見方をそれぞれ据え置いた。