
G20財務相・中央銀行総裁会議で、記念撮影に臨む麻生財務相(後列右)と日銀の黒田総裁(同左)=24日、中国・成都(共同)【拡大】
中国は今年12月、世界貿易機関(WTO)加盟から15年を迎えるにあたり、貿易通商面で有利になる「市場経済国」に認定するよう強く迫っている。
これに対し欧州連合(EU)の欧州委員会は20日、「不当な安値輸出に歯止めがきかなくなる」として要求を認めない方針を決めた。為替や株式など金融市場の自由度の低さもネックで責任ある国際社会の一員として水準に達していないと突き放された。
それでも、世界第2の規模をもつ中国経済が冷え込み、世界中に「チャイナリスク」が影を落とすことは避けたいというのが日米欧などの苦しい本音だ。
G20で年内最後のヤマ場となる浙江省杭州での9月の首脳会議に向け、日米欧などは南シナ海の紛争に厳しい目を向けつつも、議長国の中国に国際社会からの信頼がいかに欠かせないかを説き、経済問題の解決を粘り強く求めていく現実路線を続けざるを得ない。(成都 河崎真澄)