内閣府が5日発表した6月の景気動向指数(平成22年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比1・3ポイント上昇して110・5となり、2カ月ぶりに改善した。トヨタ自動車がグループ会社の子会社工場の爆発事故で停止していた生産を再開するなどし、自動車関連の出荷や生産が持ち直したほか、秋物の化粧品の生産増などが押し上げた。
内閣府は一致指数の基調判断を「足踏みを示している」のまま13カ月連続で据え置いた。
前月と比べられる8指標のうち、6指標がプラスに寄与した。
自動車用や、アジア向けスマートフォン用の電子部品の出荷が伸びたほか、デパート、スーパーでの小売りが持ち直すなどし、小売業の商業販売額がプラスとなった。
数カ月先の景気動向を示す先行指数は98・4で、前月から横ばいとなった。