保育所へ土地貸与で非課税に　政府、相続・贈与で優遇策創設検討 (2/2ページ)

　安倍政権は、１７年度末までに５０万人分の保育の受け皿を確保する方針で、２％相当の給与引き上げなど保育士の待遇改善などを打ち出したが、施設の整備に必要な土地の確保は地域住民らの反対が出るなど困難さを増している。

　都市部では保育所向けに土地を貸与していても、地価の上昇に伴って相続税が上昇する見込みになり、将来の相続に備えて収益性の高い別の土地活用を検討する人もいるという。

　自治体からはこうした点も踏まえた保育所整備などの環境改善の要望が政府に寄せられていた。