所沢市の育休退園で波紋　「保育園は働く人のため」「少子化対策に逆行」 (1/4ページ)

　親が育児休業中の保育園の０～２歳児に対し、埼玉県所沢市が今年度から原則退園させる制度を導入したことに一部の保護者が反発、市を相手取り、退園の差し止めを求める訴訟を起こした。「少子化対策に逆行している」と保護者らを擁護する声がある一方、「保育園は家庭で育児ができない人が利用する施設」という声もあり波紋が広がっている。（村島有紀、中井なつみ）

　働く人のため

　「保育園は子供の生活の一部。突然、先生や友達に会えなくなるストレスも考えてほしい」。５月に次男を出産し、長男（２）が７月末に退園を迫られている原告の女性（３７）は６月２５日の提訴後の会見でこう訴えた。

　この問題が報道されて以降、所沢市には全国からさまざまな意見が寄せられている。市の担当者によると、「６対４の割合で市を支持する意見が多い」。「保育園は働く親のための施設」「育休中なら預ける必要はない」といった意見もあるという。

　所沢市は待機児童が集中する０～２歳児の問題解消に向け、今年４月から「育休退園制度」を導入。出産し、親が育休に入った場合、保育園に通う０～２歳児を翌々月末までに退園させる。空いた枠には待機児童が入る。退園し、復職する際には、優先的に同じ園に入れるようにし、定員を超えた場合は保育士を増員して対応するとしている。

「働かなければならない人に譲ってほしい」