街角景気、基調判断を「持ち直しの兆し」に上方修正

　内閣府が８日発表した７月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数が前月比３．９ポイント上昇の４５．１となり、４カ月ぶりに改善した。内閣府は基調判断を１６カ月ぶりに上方修正し、前月の「弱さがみられる」から「持ち直しの兆しがみられる」に変更した。

　内閣府は「景気が大幅に上向いている状況ではないが、小売りを中心に底堅さが出てきている」と説明した。ただ現状判断指数は、好不況の判断の分かれ目となる５０を１２カ月連続で下回った。

　全国１１の地域別現状判断指数は、東北と北陸を除く９地域で改善し、特に沖縄が８．８ポイント、九州が７．７ポイントと大きく上昇した。

　判断理由では現状について、「上旬からセール品を中心に好調に推移」（近畿の百貨店）、「販売停止になっていた軽自動車が販売再開となり、新車販売は増加に転じている」（東北の乗用車販売店）などの声があった。九州では熊本地震の悪影響が薄れたことを挙げる人が目立った。