【高論卓説】鎮魂の夏に考えるＴＰＰ　日本が率先し反グローバリズム断ち切れ (1/3ページ)

　連日、各地で猛暑日の続く日本列島。政治の世界では、既に秋に向けて動き出している。７月の参院選で自公が勝利し、さらに安定的な政権運営のできる体制が整えられた。臨時国会では、与党のペースで議会運営が行われていくことだろう。

　かつて日本は首相が毎年代わるなど、サミット参加国のなかで最も不安定な政治だと揶揄（やゆ）されていたが、いまや安定した政権運営が可能な状況を手に入れた。民主、共和両党で大統領候補が決まりながら揺れる米国や、欧州連合（ＥＵ）離脱で首相交代のあった英国、テロと戦うＥＵ各国などと比べれば、じっくりと政策を立案、遂行できる状況にある。

　そうしたなかで安倍政権が最も力を入れているのは経済再生だが、それに重要な役割を担う企業の立場からすれば、グローバルな競争力を維持、強化するという観点から、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などの広域的な経済連携を日本が積極的にリードしてほしいという思いが強い。

　先月も、経団連、日本商工会議所、経済同友会、そして日本貿易会が共同で「ＴＰＰ協定の早期実現を求める」（７月１３日公表）という提言をしたが、それはＴＰＰの実現に向け日本の国会が早期に承認することを願っているからだ。企業のグローバル・サプライチェーン構築に欠かせないＴＰＰを日本の国会が早期に承認することで、世界で急速に広がる反グローバリズム・保護主義の伝播（でんぱ）を断ち切る力になるという期待感がその背景にある。

保護主義の行きつくところは国際紛争である。私たちは…