日銀の黒田東彦総裁はフジサンケイビジネスアイのインタビューで、「マイナス金利」の一段の深掘りは可能との認識を改めて示す一方、市場で噂されている年80兆円の国債購入量の柔軟化については「(9月の)総括的な検証を踏まえる」と含みを持たせた。検証に合わせ、金融政策の軌道修正に踏み切る可能性もありそうだ。
仲介機能損なわず
「欧州のいくつかの中央銀行が導入しているマイナス金利の程度は日銀より大きい。技術的にはさらに引き下げる余地があることは間違いない」
日銀は半年前の今年2月、民間の銀行から預かるお金の一部に事実上0.1%の手数料を課すマイナス金利政策を導入した。
市場金利が大幅に低下する中、銀行の貸出金利と預金金利の差である利ざやは縮小。金融庁は3メガバンクの今年度業績について「マイナス金利で3000億円程度の減益要因になる」と試算しており、市場では、深掘りは金融仲介機能を損なうとの見方も広がる。
これに対し、黒田総裁は「日本の金融機関は十分な資本を持つ。(マイナス金利で)金融仲介機能に大きな影響が出るとは懸念していない」と反論した。