景気判断５カ月連続で据え置き　８月の月例報告

　政府は２４日発表した８月の月例経済報告で、景気判断を前月と同じ「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、５カ月連続で据え置いた。個人消費や設備投資の判断は変更しなかったが、１月に決定した平成２７年度補正予算の執行が進んでいることを踏まえ、公共投資を２年３カ月ぶりに上方修正した。

　先行きについては、前月と同じく、「英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」のままとした。

　公共投資は「緩やかに減少している」から「このところ底堅い動きとなっている」へと引き上げた。２７年度補正予算で約６０００億円の関連予算が措置された効果が現れ、６月の公共工事出来高が前月比０．６％増になるなどしていることを踏まえた。

　個人消費は「消費マインドに足踏みがみられるなか、おおむね横ばいとなっている」、設備投資は「持ち直しの動きがみられる」、生産は「横ばいとなっている」、雇用情勢は「改善している」で、それぞれ据え置いた。

　消費者物価は、最近、耐久財の価格が弱くなっていることなどを踏まえ、表現を「このところ上昇テンポが鈍化している」から「横ばいとなっている」へと変更した。